2017年6月10日土曜日

税務調査

ある日突然やってくる招かざる客

経営者の皆様は、

会社の税務調査は人生のうちに何度か経験することもあるかと思いますが、
個人の相続税の税務調査は、ほとんどの人が初めて経験することになります。

相続税は、生前からの節税対策と税務調査の入る余地のない完璧な申告書作成、

そして、税務調査が入った場合の対応が大切となります。

調査官は、事前に怪しい点をピックアップし税務調査に入ります。


その権限によって、

家族の過去5年から10年程度の預金の動きなどを把握して当たりをつけています。

税務調査当日は、

9時ないし10時に調査官2名以上でご自宅にやってきます。

税務調査の前半はヒアリング、後半は現物確認となります。


調査官は、前半の他愛無い雑談のなかから、

回答に矛盾がないか、家族のお金の出処や使い道を把握しながら、
申告漏れとなっている可能性のある財産の仮説を立てます。

全く油断できない時間です。


最も問題となりやすいのが「名義預金」です。


子や孫の名義で貯蓄した預金が相続財産とみなされ相続税の対象となります。


「自分たちのために親が残してくれたのに・・・」

は、残念ながら通用しません。

これも事前の対策次第で回避することができます。


親が子を想う強さを知れば知るほど、

正しい財産の残し方を選択して頂きたいと思いますし、
正しい準備をすれば税務調査も恐れるに足らないものです。


2017年6月9日金曜日

後継問題

継がせたい親心と継ぐという覚悟

全国社長の平均年齢は年々上昇し、

2016年は61歳を超えた。

事業の旧態依然化、

後継者不足の深刻化により、

廃業・解散する企業は、

過去最高の3万社に迫る。

M&Aが盛況なのも理解できる。



会社は、
続ける・やめる・売る
の三つしか選択肢がない。

会社を永続させるためには、
事業承継を成功させなければならない。

30年続く企業が5%を切ることからも分かるように、
後継者が居てもタスキをつなぐことは簡単ではない。

二代目というのは、
ある程度基盤があるところにポッと入り社長となる。

名刺上は社長ではあるが
経営者になるまでには時間がかかる。

お付き合いのある二代目社長は、
先代の考えを踏襲し、先代を否定するようなことはやらない。

自分の出番になれば色々と変えたくなるものだが、
自分が創り上げてきた理念・企業文化でもなければ、
自分が採用し育ててきた社員でもないと心得て、
社長自らが溶け込む時間としているようだ。

先日、松下政経塾の研修局長に松下幸之助氏の話を教えて頂いた。

松下幸之助氏は晩年、こう話したという。


「ようやく八十歳を超えて分かったが、経営に必要なことは二つだよ。」


「一つは経営理念、旗を立てること。」


「もう一つは人を育てること。これだけだよ。」


これは時代を超えても変わらない真理なのだと思う。


2017年1月5日木曜日

唯一生き延びた人類種

人類の未来は何処に向かうのか

「六百万年前、一頭の類人猿のメスに、二頭の娘がいた。」

「一頭はチンパンジーの祖先となり、もう一頭は私たちの祖先となった。」

最近読んだ「サピエンス全史(河出書房新社)」の中でこの一文に出会い、
中学生時代に歴史教科書を見たときの衝撃を思い出しました。

十万年前の地球上には、
少なくとも六つの異なるヒトの種が暮らしていた。

そして、
四十五億年前の地球の誕生から考えれば僅か七万年前、
アフリカの片隅で生きていくのが精一杯の取るに足らない動物だった
ホモ・サピエンスが、
食物連鎖の頂点に立ち、
文明を築くまでに至ったのはなぜか。

まず、
「火」と「言語」を手にしていなかったら、
今のようにはなっていなかったであろう。

さらに、
ヒトは経済性を貨幣に求めました。

貨幣自体には本来価値は無いが、
相互信頼のルールとして
心理的価値を普遍的かつ効率的に備えているもの。
それが貨幣です。

いまや全世界のお金の総量が1600兆ドルとなり、
その75%の1200兆ドルがデリバティブ商品であり、
流通する通貨紙幣はたった0.3%の5兆ドルです。

トが創り出した現実には存在しないマネーがどこまで膨らみ、
どうやって是正されるかを見守りたいと思います。


2016年11月28日月曜日

働く女性にブレーキをかける「配偶者控除」

今や共働き世帯は、
全国平均六割を超え、
この三十年ちょっとの期間で
専業主婦世帯と反転しました。

また、肌感覚でも分かるぐらい
求人倍率も急上昇し、
リーマンショック後から八年間で
0.5%から1.4%まで上昇し続けています。

国の政策からも窺えますが、
女性の社会進出の傾向は
ますます加速します。

これらを背景に、毎年、
年末になると税制改正案として、
昭和三十六年に創設した「配偶者控除」が
時代遅れであると議論が浮上します。

しかし、選挙を睨んで改正に踏み切れず
今回のように見送られる始末です。

この「配偶者控除」は、
妻の収入が一定の水準を上回ると
夫の税金が増える仕組みになっています。
そのため、年間収入額を意識し
働くのを控える方が実に多くいらっしゃいます。

賛否両論ありますが、
今後、国家存続のため女性の労働力は必要不可欠です。

税制面のみならず、
企業として柔軟な雇用形態など
女性が働きやすい環境を整えなければなりません。

「企業内保育園補助金」や「ベビーシッター助成金」なども手伝って、
女性が活躍する社会が目の前です。

2016年8月13日土曜日

経営の主題、人財確保

2016215日、

「保育園落ちた日本死ね!!!」

の匿名ブログ。


一気に待機児童問題の議論に火が付き、

一つのブログが政治、国家予算を動かした、

と取り沙汰されたのは記憶に新しいと思います。


いま、イオン、ローソン、JFE、住友生命、資生堂・・・

あらゆる業界から保育事業への参入・拡大が相次いでいます。


保育事業への進出は、

福利厚生や社会貢献ということもありますが、

人材確保、どうやって雇用を維持・確保するかが、

これからの企業存続のカギであり、

経営戦略の中心と言えるほど重要になっているということです。


保育市場は、2000年の規制緩和により、

株式会社などの参入が可能となりましたが、

既存の社会福祉法人と同程度の補助が受けられず採算が合わないため、

2013年時点で株式会社の割合は、わずか2%と参入が進みませんでした。


しかし、この4月の法改正によって、

会社がつくる保育園に認可保育園並みの補助金が給付されることになりました。

当該補助金によって、5万人規模の待機児童を解消する目標が掲げられた

「企業主導型保育事業」が動き出しています。

2016年8月11日木曜日

夏、なつかしくせつない

境町の花火。
利根川の向こうには都内の花火も。

昨年の1万発から今年は1万5千発。
そして、来年は2万5千発へ。

九八歳になる祖父の目には、
どう映っているか気になるところです。

この夏、終戦から71年を迎え、
天皇陛下のお気持ち、
全身全霊のお姿に、
日本人としてどう応えていくか。

リオ・オリンピックに湧く、
去りゆく夏、想いを深めたいと思います。

2016年7月10日日曜日

夏季研修

麒麟山温泉古澤屋での夏季研修、
年に一度、この阿賀野川を望む景色に
感性が研ぎほぐされ、
内なる声に耳を澄ましながら
今後の基本方針を構築します。

限られたこの時間、命を
お客様への貢献へと転化すべく
より深く思考してまいります。