2018年3月17日土曜日

事業承継元年の到来

中小企業の事業承継に国が本気になった。

日本の人口のボリュームゾーンは高齢化が進み、
2020年には50%超が50歳以上となります。

ますます胃袋の数が少なくなり、
胃袋の大きさも小さくなり、
全産業で消費が低迷するという経営環境下にあります。

今までと同じやり方は通用しないのも必然と言えるでしょう。

一方、企業側は、事業承継問題が深刻です。
経営者の平均年齢は、
60歳以上の経営者の割合は50%を超え、
平均引退年齢は中堅企業で68歳、
小規模企業で71歳となっています。

平均引退年齢を超える企業は全体の6割となり、
その半分が後継者未定ということです。

企業の廃業等による日本経済の縮小を防ぐため、
今年の4月より事業承継に関する大きな改正があります。

事業承継にあたって株価対策を要するような中堅企業は必ず検討すべきものです。

新・事業承継税制によって、
これから10年間に限り、
親族内外問わず会社の株の受け渡しを
税金負担なく行うチャンスが与えられました。

事業承継に関して不安なことがあれば、
早期にご相談されることをお勧めいたします。

2018年1月8日月曜日

理念経営

理念が人をつくり、組織をつくり、お客様を喜ばせる。


「トップの器以上に組織の器は大きくならない。」

「組織は99%トップで決まる。」

これらを同義と考えると、トップの役割を担う人は

自分の器というものを知らなければなりません。


自分たちを知ること「力相応一番主義」により、

お客様から一番に選ばれる存在になれるのです。


器の大きい人・組織は、

長所伸展のモノの見方や長期的視点で行動できる

という共通点があります。


二宮尊徳翁は、

「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す、

それ遠くをはかる者は百年のために杉苗を植う、

まして春まきて秋実る物においてをや、ゆえに富有なり、

近くをはかる者は春植えて秋実る物をも尚遠しとして植えず、

唯眼前の利に迷うてまかずして取り、

植えずして刈り取る事のみ目につく、故に貧窮す」

と仰っています。


これは、目先の損得ではなく、

人も組織も事業も、

より遠くを見て手を打たなければならない

ことを教えてくれています。


より遠くを見据えた経営計画に基づき行動するためには、

自分たちがブレない目的(軸)が必要です。


それが、経営理念です。


そして、理念に従う正しい考えと正しい行動だけが

成果を許してくれるのです。
画像に含まれている可能性があるもの:食べ物

2017年9月23日土曜日

税務調査②

『抜き打ち調査』

税務署にとっての年度初めである
7月から年内いっぱいは、
税務調査の件数も多く、厳格さも増します。

税務署は、調査に入るに当たって、
原則として調査対象企業に対し事前通知が必要であり、
事前に我々税理士が窓口となって
調査の日程調整等を行うことになります。

しかし、
先日、我々の大切なお客様企業に対し、
税務署からの事前の通知なく、
都内の飲食店舗および社長宅へ同時に
抜き打ちで調査官が来るという事態がありました。


朝9時、調査官が社長宅にやってきました。

予備知識のあった経営者が税務調査を拒否したところ、

調査官が
「近所の目もあるので中に入れてください」
と粘ったようです。

同時刻、店舗にも調査官が入り、店員に対し、
「あなたは○○さんですね」
と、名指しで呼ばれ、従業員が怯えていたところ、
社長が即座に店舗に連絡し、丁重にお断りし帰ってもらいました。

経営者には前々から、
抜き打ちの税務調査を拒否できる旨を伝えていたため、
適切な対応を取っていただきました。

税理士が立ち会わない税務調査は不利になりがちです。

税務署にせよ労基署にせよ抜き打ち調査に対しては、
まず、調査の延期を依頼することです。

そのうえで、専門家に指示を仰ぎ適切に対処すれば、
余計な傷は負わずに済むものです。

この税務署には、抜き打ち調査をする合理的理由があったのか、
納得のいく説明をしてもらおうと思います。


2017年6月10日土曜日

税務調査

ある日突然やってくる招かざる客

経営者の皆様は、

会社の税務調査は人生のうちに何度か経験することもあるかと思いますが、
個人の相続税の税務調査は、ほとんどの人が初めて経験することになります。

相続税は、生前からの節税対策と税務調査の入る余地のない完璧な申告書作成、

そして、税務調査が入った場合の対応が大切となります。

調査官は、事前に怪しい点をピックアップし税務調査に入ります。


その権限によって、

家族の過去5年から10年程度の預金の動きなどを把握して当たりをつけています。

税務調査当日は、

9時ないし10時に調査官2名以上でご自宅にやってきます。

税務調査の前半はヒアリング、後半は現物確認となります。


調査官は、前半の他愛無い雑談のなかから、

回答に矛盾がないか、家族のお金の出処や使い道を把握しながら、
申告漏れとなっている可能性のある財産の仮説を立てます。

全く油断できない時間です。


最も問題となりやすいのが「名義預金」です。


子や孫の名義で貯蓄した預金が相続財産とみなされ相続税の対象となります。


「自分たちのために親が残してくれたのに・・・」

は、残念ながら通用しません。

これも事前の対策次第で回避することができます。


親が子を想う強さを知れば知るほど、

正しい財産の残し方を選択して頂きたいと思いますし、
正しい準備をすれば税務調査も恐れるに足らないものです。


2017年6月9日金曜日

後継問題

継がせたい親心と継ぐという覚悟

全国社長の平均年齢は年々上昇し、

2016年は61歳を超えた。

事業の旧態依然化、

後継者不足の深刻化により、

廃業・解散する企業は、

過去最高の3万社に迫る。

M&Aが盛況なのも理解できる。



会社は、
続ける・やめる・売る
の三つしか選択肢がない。

会社を永続させるためには、
事業承継を成功させなければならない。

30年続く企業が5%を切ることからも分かるように、
後継者が居てもタスキをつなぐことは簡単ではない。

二代目というのは、
ある程度基盤があるところにポッと入り社長となる。

名刺上は社長ではあるが
経営者になるまでには時間がかかる。

お付き合いのある二代目社長は、
先代の考えを踏襲し、先代を否定するようなことはやらない。

自分の出番になれば色々と変えたくなるものだが、
自分が創り上げてきた理念・企業文化でもなければ、
自分が採用し育ててきた社員でもないと心得て、
社長自らが溶け込む時間としているようだ。

先日、松下政経塾の研修局長に松下幸之助氏の話を教えて頂いた。

松下幸之助氏は晩年、こう話したという。


「ようやく八十歳を超えて分かったが、経営に必要なことは二つだよ。」


「一つは経営理念、旗を立てること。」


「もう一つは人を育てること。これだけだよ。」


これは時代を超えても変わらない真理なのだと思う。


2017年1月5日木曜日

唯一生き延びた人類種

人類の未来は何処に向かうのか

「六百万年前、一頭の類人猿のメスに、二頭の娘がいた。」

「一頭はチンパンジーの祖先となり、もう一頭は私たちの祖先となった。」

最近読んだ「サピエンス全史(河出書房新社)」の中でこの一文に出会い、
中学生時代に歴史教科書を見たときの衝撃を思い出しました。

十万年前の地球上には、
少なくとも六つの異なるヒトの種が暮らしていた。

そして、
四十五億年前の地球の誕生から考えれば僅か七万年前、
アフリカの片隅で生きていくのが精一杯の取るに足らない動物だった
ホモ・サピエンスが、
食物連鎖の頂点に立ち、
文明を築くまでに至ったのはなぜか。

まず、
「火」と「言語」を手にしていなかったら、
今のようにはなっていなかったであろう。

さらに、
ヒトは経済性を貨幣に求めました。

貨幣自体には本来価値は無いが、
相互信頼のルールとして
心理的価値を普遍的かつ効率的に備えているもの。
それが貨幣です。

いまや全世界のお金の総量が1600兆ドルとなり、
その75%の1200兆ドルがデリバティブ商品であり、
流通する通貨紙幣はたった0.3%の5兆ドルです。

トが創り出した現実には存在しないマネーがどこまで膨らみ、
どうやって是正されるかを見守りたいと思います。


2016年11月28日月曜日

働く女性にブレーキをかける「配偶者控除」

今や共働き世帯は、
全国平均六割を超え、
この三十年ちょっとの期間で
専業主婦世帯と反転しました。

また、肌感覚でも分かるぐらい
求人倍率も急上昇し、
リーマンショック後から八年間で
0.5%から1.4%まで上昇し続けています。

国の政策からも窺えますが、
女性の社会進出の傾向は
ますます加速します。

これらを背景に、毎年、
年末になると税制改正案として、
昭和三十六年に創設した「配偶者控除」が
時代遅れであると議論が浮上します。

しかし、選挙を睨んで改正に踏み切れず
今回のように見送られる始末です。

この「配偶者控除」は、
妻の収入が一定の水準を上回ると
夫の税金が増える仕組みになっています。
そのため、年間収入額を意識し
働くのを控える方が実に多くいらっしゃいます。

賛否両論ありますが、
今後、国家存続のため女性の労働力は必要不可欠です。

税制面のみならず、
企業として柔軟な雇用形態など
女性が働きやすい環境を整えなければなりません。

「企業内保育園補助金」や「ベビーシッター助成金」なども手伝って、
女性が活躍する社会が目の前です。