2016年11月28日月曜日

働く女性にブレーキをかける「配偶者控除」

今や共働き世帯は、
全国平均六割を超え、
この三十年ちょっとの期間で
専業主婦世帯と反転しました。

また、肌感覚でも分かるぐらい
求人倍率も急上昇し、
リーマンショック後から八年間で
0.5%から1.4%まで上昇し続けています。

国の政策からも窺えますが、
女性の社会進出の傾向は
ますます加速します。

これらを背景に、毎年、
年末になると税制改正案として、
昭和三十六年に創設した「配偶者控除」が
時代遅れであると議論が浮上します。

しかし、選挙を睨んで改正に踏み切れず
今回のように見送られる始末です。

この「配偶者控除」は、
妻の収入が一定の水準を上回ると
夫の税金が増える仕組みになっています。
そのため、年間収入額を意識し
働くのを控える方が実に多くいらっしゃいます。

賛否両論ありますが、
今後、国家存続のため女性の労働力は必要不可欠です。

税制面のみならず、
企業として柔軟な雇用形態など
女性が働きやすい環境を整えなければなりません。

「企業内保育園補助金」や「ベビーシッター助成金」なども手伝って、
女性が活躍する社会が目の前です。